ＮＰＯ法人日本心身機能活性療法指導士会

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日本心身機能活性療法指導士会の定款


第１章　総則

（名　称）
第１条　この法人は、特定非営利活動法人　日本心身機能活性療法指導士会という。
略称としては、ＮＰＯ法人　日本心身指導士会とする。
（事務所）
第２条　この法人は、主たる事務所を東京都中野区中央５丁目３９番１３号に置く。
この法人は、前項のほか、従たる事務所を島根県出雲市里方町８３９番地５号に置く。
(目　的)
第３条 この法人は、在宅及び施設で自立の為に援助が必要な高齢者、障害者、青少年やその家族、その他の支援を必要とする人々に対して､住民参加と助け合いの精神にもとづき、それぞれの地域に根ざした健康増進と自立支援の為に種々のサービスを提供し、又、生活習慣病及び認知症の予防と改善を目的としたリハビリテーション法の一つである心身機能活性療法の指導と普及を通じて、全ての人々が自立して日々健康で充実した生活を営める社会づくりと福祉の増進に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条　この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
1．保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2．社会教育の推進を図る活動
3．文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
4．災害救援活動
5．国際協力の活動
6．子どもの健全育成を図る活動
7．前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（事業の種類）
第５条 １．この法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
（1）身体障害者、知的障害者の自立支援及び生活習慣病や認知症改善等の為の介護サービス
（2）居宅サービスとして訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、短期入所生活介護、特定施設入所者生活介護、福祉用具貸与、特定福祉用具販売。居宅介護予防サービスとして介護予防訪問介護、介護予防訪問入浴介護、介護予防通所介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防特定施設入所者生活介護、介護予防福祉用具貸与、介護予防特定福祉用具販売。地域密着型サービスとして夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入所者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、居宅介護支援。地域密着型介護予防サービスとして介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型共同生活介護、介護予防支援。介護保険施設として介護老人福祉施設、外部サービス利用型として養護老人ホーム、軽費老人ホーム、ケアハウスを行う。
（3）地方公共団体、ＮＰＯ法人等の福祉関連施設の管理、運営の受託
（4）生活習慣病及び認知症の予防と改善の為の教育研修事業
（5）国内外の災害地域への被災者健康支援活動
（6）高齢者、障害者や青少年に対するスポーツその他レクリエーションの振興及び支援活動
（7）必要な調査研究、情報収集及び提供
（8）会報及び介護に関する出版物、書籍、ＣＤ、ビデオ等の頒布
２．この法人は、次の収益事業を行う。
３．前項に掲げる事業は、第1項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は、第1項に掲げる事業に充てるものとする。
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第２章 会員

（種　別）
第６条 この法人の会員は次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1)正会員　　 　この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
(2)協力会員 　 この法人の事業活動に協力するため入会した個人及び団体
(3)賛助会員　　この法人の事業活動に賛助するため入会した個人及び団体
（入　会）
第７条
(１)会員の入会については、特に条件を定めない。
(２)会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。
(３)理事長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
(４)理事長は、第２項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会　費）
第８条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（1）退会届の提出をしたとき。
（2）本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
（3）継続して２年以上会費を滞納したとき。
（4）除名されたとき。
（退　会）
第10条　会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除　名）
第11条　１．会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
（1） この定款等に違反したとき。
（2） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２．前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）
第12条　既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
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第３章 役員

（種別及び定数）
第13条　１．この法人に次の役員を置く。
（1）理事 6人以上
（2）監事 2人
２．理事のうち、1人を会長、１人を理事長とする。
（選任等）
第14条
１.　理事及び監事は、総会において正会員の中から選任する。
２.　理事は、互選により、会長、理事長を選任する。
３.　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４.　法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
５.　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
（職　務）
第15条　１．会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２．理事長はこの法人を代表し、会長を補佐してその業務を掌理し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
３．理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４．監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は 所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
（任期等）
第16条
１．役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２．補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３．役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第17条　理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれ補充しなければならない。
（解　任）
第18条　■役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
（1）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 業務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
■前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決する前に当該役員に弁明の機会　を与えなければならない。
（報酬等）
第19条
１．役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２．役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３．前項に関して必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
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第４章 会議

（種　別）
第20条
１．この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。
２．総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（総会の構成）
第21条　総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）
第22条　総会は、以下の事項について議決する。
（1） 定款の変更
（2） 解散及び合併
（3） 事業計画及び収支予算並びにその変更
（4） 事業報告及び収支決算
（5） 役員の選任又は解任、職務及び報酬
（6） 会費の額
（7） 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第49条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄。
（8） 事務局の組織及び運営
（9） その他運営に関する重要事項
（総会の開催）
第23条　１．通常総会は、毎年１回開催する。
２．臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（1） 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（2） 正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
（3） 監事が第15条第4項第4号の規定に基づいて招集するとき。
（総会の招集）
第24条
１．総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。
２．理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３．総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）
第25条　総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第26条　総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（総会の議決）
第27条
１．総会における議決事項は、第24条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２．総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会での表決権等）
第28条
１．各正会員の表決権は、平等なものとする。
２．やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３．前項の規定により表決した正会員は、前2条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４．総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第29条　１．総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（1） 日時及び場所
（2） 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
（3） 審議事項
（4） 議事の経過の概要及び議決の結果
（5） 議事録署名人の選任に関する事項
２．議事録には、議長及びその総会において選任された議事録署名人２人が記名押印又は署名しなければならない。
（理事会の構成）
第30条　理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第31条　理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
（1） 総会に付議すべき事項
（2） 総会の議決した事項の執行に関する事項
（3） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（理事会の開催）
第32条　理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（1） 理事長が必要と認めたとき。
（2） 理事総数の３分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
（理事会の招集）
第33条
１．理事会は、理事長が招集する。
２．理事長は、前条第２号の場合には、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３．理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第34条　理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（理事会の議決）
第35条
１．理事会における議決事項は、第33条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２．理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会の表決権等）
第36条
１．各理事の表決権は、平等なるものとする。
２．やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３．前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４．理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（理事会の議事録）
第37条　１．理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２．議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が記名押印又は署名しなければならない。
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第５章 資産

（構　成）
第38条　この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（1） 設立当初の財産目録に記載された資産
（2） 会費
（3） 寄付金品
（4） 財産から生じる収入
（5） 事業に伴う収入
（6） その他の収入
（区　分）
第39条　この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産、収益事業に関する資産の２種とする。
（資産の管理）
第40条　この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
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第６章 会計

（会計の原則）
第41条　　この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行われなければならない。
（会計区分）
第42条　この法人の会計は、次のとおり区分する。
（１） 特定非営利活動に係る事業会計
（２） 収益事業会計
（事業年度）
第43条　この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び予算）
第44条　この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第45条
１．前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２．前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第46条
１．予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２．予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
第47条　予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第48条
１．この法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２．決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（臨機の措置）
第49条　予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
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第７章 定款の変更、解散及び合併

（定款の変更）
第50条　この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（解　散）
第51条　１．この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（1） 総会の決議 （2） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能 （3） 正会員の欠亡 （4） 合併 （5） 破産 （6） 所轄庁による設立の認証の取消し
２．前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３．第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第52条　この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、社団法人長寿社会文化協会に譲渡するものとする。
（合　併）
第53条　この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
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第８章　公告の方法

（公告の方法）
第54条　この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載してこれを行う。
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第９章　事務局

（事務局の設置）
第55条
１．この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２．事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
（職員の任免）
第56条　事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。
（組織及び運営）
第57条　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
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第１０章　雑　則

（細　則）
第58条　この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附　則
1. この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2. この法人の設立当初の役員は、別表のとおりとする。
3. この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から平成15年３月末日までとする。
4. この法人の設立当初の事業年度は、第43条の規定にかかわらず、成立の日から平成14年３月31日までとする。
5. この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
6. この法人の設立当初の会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（1）正会員年会費　　　　　 　 10,000　円
（2）協力会員年会費　　　　　　5,000　円
（3）個人賛助会員年会費　　　3,000　円(一口)
（4）団体賛助会員年会費　　10,000　円(一口)
7.　平成13年12月13日、制定
　　平成16年3月4日、　（改訂）
　　平成17年11月1日　（改訂）
　　平成19年１月9日　　（改訂）
　　平成19年10月12日　（改訂）
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